中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
◆５番（坂本哲知君） 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。
しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。このような状況を受け、今後の公立幼稚園の在り方について、令和元年５月に学校教育審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て、同年９月に答申を受けました。
│ ┃ ┃ │ (3)新型コロナウイルスにより影響を受け │ ┃ ┃ │ ている子育て世帯への経済的負担軽減 │ ┃ ┃ │ を図るため、令和四年度二学期、三学 │ ┃ ┃ │ 期分の学校給食費を無償化としたが、 │ ┃ ┃ │ 物価高騰による影響で益々経済的負担 │ ┃
それでは、次の学校給食の無償化をということでお尋ねします。 昨日、荒木議員も質問をいたしましたが、全国的にこの無償化に取り組むところが増えてきています。それで、２００を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。
具体的には、節目ごとにお祝い金を支給するすくすく子育て祝金事業、高校生まで拡充した子ども医療費の助成や、三歳以上児の副食費無償化などの経済的支援を行っております。また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
①令和３から令和７年までの減量目標 ②令和３年度の減量実績の認識と市民への周知 ③有料化の影響 ④地方自治体の本旨、コロナ禍における役割 ２．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
これにより、出生から中学３年生まで通院及び入院に係る医療費及び調剤費を全て助成し、無償化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っております。
市民の負担を軽減するためとして、指定ごみ袋の値下げ、事業費１，４７１万７，０００円、それから２学期と３学期の学校給食の無償化、事業費約１億７７万円、３，２００人が対象と記されています。水道料金は９月から４月の間、基本料金を全額免除する。一般家庭や事業所、団体など約１万８，６７５件が対象で、総事業費約９，８００万円になる。基本料金を超えた分は自己負担と記されています。
そうしたときには、最終的に、将来的には周辺の駐車場が無償化されていくというふうに、今、答弁でいただきましたので、その中で有料の駐車場として残していくというのはかなり難しいように思っています。
次は、学校給食費の無償化の実施をということでお尋ねいたします。これは代表質問でも三上議員が取り上げました。そのときのお答えで、子どもがいない家庭との不公平という議論があると、答えの中で言っていますけれども、こういう議論は私たちの周りでは聞いたことがないので、どこでそんな議論があるのかということをお尋ねしたいのと。それから、この学校給食の無償化というのはいろんなところで広がっているわけです。
こうした事情を反映し、今回行われた参院選でも各党は子育て支援策を掲げ、児童手当拡充のほかに、教育無償化、大学授業料無償化、奨学金の返済負担軽減等とともに、教育費の軽減策を提唱しています。 子どもを産み育てやすい中津市を今以上に実現させていくためには、国や県と連携していくのはもちろんですが、中津市独自の施策展開も必要ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
最後、六項目めの給食費の無償化について、再質問いたします。 義務教育は無償です。政府は既に約七十年前、一九五一年、文部委員会での答弁ですが、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償も考えていると答弁をしています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 子育て世帯への支援としましては、令和５年度に向けて、中学生までの通院・入院の医療費無償化を高校生まで拡充していく準備を行っています。 また、新たに、杵築市独自の子育て支援策も関係機関と現在協議中です。
費用面についても、幼児教育、保育の無償化により、３歳以上は無償、３歳未満児につきましても、第２子以降の無償化や家庭の状況により、保育料の減免を行っています。 さきに述べましたように、乳幼児健診や５歳児相談会などの事業を通じて、現に通園していない児童についてはその状況も把握し、必要な子育て支援事業を進めています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
次に、議第三十五号は、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、物価高騰の影響を受けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援